JATAが2018年第3期における国内旅行の概況を発表

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一般社団法人日本旅行業協会(本部:東京都千代田区、会長:田川 博己)は8月2日から8月24日にかけて会員を対象に行なった旅行市場動向調査の結果を発表した。結果は「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」の4項目が用意された各設問に対する答えを集計することで算出される「DI値」によって表される。

プレスリリースより

2018年3期(7月~9月)における国内旅行は去年の同期と比較すると1ポイント増しとなったものの、西日本豪雨などの影響で2期(4月~6月)の見通しからは11ポイント減という結果となった。なおこの本調査に台風21号と9月6日に発生した北海道胆振東部地震の影響は含まれていない。
業態別で見るとネット系旅行会社が17ポイント増のマイナス33ポイントと改善した一方で、総合旅行会社は21ポイント減のマイナス11ポイントとなった。西日本豪雨や大阪府北部地震の影響からか「山陽・山陰」が18ポイント減のマイナス39ポイント、「四国」が12ポイント減のマイナス36ポイントだったが、「甲信越」は好調で9ポイント増のマイナス14ポイントだった。2018年4期(10月~12月)は国内旅行全体で10ポイント増の0ポイントとなる見込み。

プレスリリースより

2018年3期における訪日旅行のDI値は、全体で見ると3ポイント減の1ポイントという結果になった。訪日旅行も同じく西日本豪雨の影響を受けたが、国内旅行よりも減少幅は少ない。「近畿」が21ポイント減のマイナス16ポイント、「山陽・山陰・四国」が20ポイント減のマイナス34ポイントと苦戦するものの、「北海道」は8ポイント増の13ポイント、「関東」は5ポイント増のマイナス17ポイントと伸びを示した。2018年4期(10月~12月)の訪日旅行は4ポイント増の5ポイントとなると予想される。

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