観光庁は5月15日、訪日観光客が快適に宿泊できる施設を増やすために、Wi-Fiの整備やトイレの洋式化、多言語対応など基本的なインバウンド対策に取り組む宿泊事業者向けの支援を行うことを発表した。
国際的なイベントが迫るなかで増加する外国人観光客が、ストレスフリーに日本に滞在・宿泊できるよう環境整備を進めることを目的としている。
公募期間：2019年5月15日（水）から2019年7月19日（金）
補助率及び上限額：インバウンド受入環境の整備にかかる費用の1/3（上限１５０万円）
補助対象事業者：旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル等）
プレスリリースより
本取り組みは前年度も実施されたが、補助金額の上限が100万円から150万円に引き上げるほか、一定の条件を満たす場合は1者のみで申し込みが可能など、申請条件の緩和が図られている。
プレスリリースより
宿泊施設におけるインバウンド対策の加速が期待される。
関連記事
新着記事
-
2019/7/30
環境省が民間企業とオフィシャルパートナーシップを締結 -
2019/6/9
徳島にて外国人観光客の増加を促進するイベントを開催 JNTO -
2019/6/8
宿泊施設バリアフリー化促進事業の第2期公募を開始 観光庁 -
2019/6/8
観光施設の空きリソースを利用したレンタカーサービスが開始 -
2019/5/26
ネオマーケティングが台湾人の訪日観光に関する調査を実施 -
2019/5/25
特定技能ビザ専門就労マッチングサイト「MUSUBI」がリリース -
2019/5/24
宿泊事業者向けインバウンド対策支援事業の公募を開始 観光庁 -
2019/5/18
インバウンド向け観光振興事業の二次募集を開始 観光庁 -
2019/5/17
「IMEX America」と「IBTM world」への出店を発表 JNTO -
2019/3/15
外国語ガイド検索サイトをリリース 宮城インバウンドDMO
