観光庁は1月16日、2018年の10月から12月期および2018年全体の「訪日外国人消費動向調査」の結果を発表した。

2018年10月から12月期訪日外国人旅行消費

2018年10月から12月における訪日外国人の旅行消費額は1兆1,605億円となった。一人あたりの旅行支出額に換算すると15.6万円になる。
国別の訪日外国人旅行消費額を見ると1位は中国の3,661億円（31.5%）で、全体の3割以上を占めていた。次いで韓国1,507億円（13.0%）、台湾1,414億円（12.2%）、香港874億円（7.5%）、アメリカ780億円（6.7%）と続いている。

国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比　データ：観光庁

消費額の内訳は35.6%（4,126億円）が買い物代、30.1%（3,494億円）が宿泊費、20.5%（2,377億円）が飲食費、10.5%（1,224億円）が交通費、3.3%（380億円）が娯楽等サービス費。前年の内訳と比較するとやや宿泊、飲食などへの消費額が増加している。

訪日外国人旅行消費額の費目別構成比　データ：観光庁

2018年全体の訪日外国人旅行消費

2018年を通じての外国人旅行消費額の合計は4兆5,064億円となった。この数値は過去最高であり2012年以降7年連続で増加とインバウンド市場の継続的な活況が伺える。訪日観光客ひとり当たりの支出の平均は15.3万円。
国別の訪日外国人旅行消費額を見ると1位は中国で15,370億円（34.1%）。次いで韓国5,842億円（13.0%）、台湾5,839億円（13.0%）、香港3,355億円（7.4%）、アメリカ2,890億円（6.7%）となっており、上位の５つの国・地域だけで全体の約73.9%を占めている。

国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比　データ：観光庁

消費額の内訳に目を移すと34.7%（15,654億円）が買い物代、29.3%（13,22億円）が宿泊費、21.7%（9,758億円）が飲食費、10.4%（4,688億円）が交通費、3.8%（1,722億円）が娯楽等サービス費となっている。前年度の支出費用構成と比較すると10月から12月の集計と同様に買物代が2.4%減少し、宿泊と飲食費が1%以上増加した。

訪日外国人旅行消費額の費目別構成比　データ：観光庁

訪日旅行時の支出の傾向は国別に見ても特徴があり、買い物に多くの予算を割く、娯楽サービスにはあまりお金をかけないなど消費傾向は異なっている。2020年のオリンピックに向けてまだまだ増加が見込まれる外国人観光客へのインバウンド対策に取り組むためにも、細かいデータの解析も進めていきたい。