環境省は「国立公園オフィシャルパートナーシップ 第5回 締結式」を7月26日に執り行った。本パートナーシップはこれまで61の企業や団体と協力関係を結んできたが、今回新たに14社が加わったことでパートナー企業は合計で75社となった。

締結式の概要

国立公園オフィシャルパートナーシップについて

環境大臣とパートナーシップを結んだ14社および関係者による集合写真

国立公園オフィシャルパートナーシップは、環境省が2016年11月から推進している取り組み。日本は先進国でありながら自然豊かな国立公園を複数有しており、これらは観光資源としての価値も高いが、これまで世界に向けての十分な情報発信がなされてこなかった。本パートナーシップは民間企業の持つノウハウや知見、ネットワークを国立公園の情報発信に活用するために設立。官民の連携を深めるとともに、国立公園の利用者増加や自然環境の保護、地域経済の活性化などを目的としている。なお、今回のパートナーシップの締結期間は2020年12月31日まで。

パートナーシップ企業に締結記念書を交付

原田義昭環境大臣によるスピーチ

締結式には原田義昭環境大臣が登壇し、式の開会にあたって挨拶をおこなった。2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人にするという政府の目標を実現するためにも、行政と民間企業の協力体制をよりいっそう強固にしていきたい、と抱負を語られた。環境大臣によるスピーチの後はパートナーシップを締結した14社に対して、締結記念書を交付。各社からは提携に至った経緯や、今後の取り組みに向けてのビジョンの発表があった。式の最後には関係各社が交流を深めるための、懇親会も実施された。

日本の国立公園は景観が美しいのみでなく、自然と暮らしが一体化しているという特徴を備えており、外国人旅行者からの注目度は高い。本パートナーシップの締結により行政と民間企業の連携が強化され、インバウンド客誘致のための貴重な資源として国立公園が活用されるとともに、日本の美しい自然の保全に対する理解が深まることが期待される。