観光庁は5月18日、2016年4月1日時点での全国の消費税免税店数を発表した。

全国の免税店数は35,202店

2016年4月1日時点での日本全国における消費税免税点数は35,202店となり、6ヶ月前(2015年10月1日)の統計値対比で6,155店(21.2%)増加した。統計上はじめて3万店を突破し、引き続き免税店対応が全国的に進んでいることが確認された。

免税店数1位は東京都、伸び率は高知県

都道府県別の免税店数では、最多は東京都の9040店、2位に大阪、3位に神奈川県となっている。

6ヶ月前(2015年10月1日)の前回統計値との比較(増加率)で見ると、高知県が母数も少ないものの突出した伸びとなっており約2倍となった。2位には山形県、3位には福井県と続き、伸び率では地方部での上昇が目立っている。母数が比較的多い中でもしっかりした伸びを示しているのは宮城県で、437店から579店へと約33%増加している。

三大都市圏とその他道県の割合は変わらず

三大都市圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県)とその他道県での比較を見ると、三大都市圏が62%、その他道県が38%となっており、この割合は前回統計値からほぼ変わっていない。

訪日外国人観光客の継続的な増加、並びに地方部へのインバウンド市場の拡大と共に、今後も免税店対応の着実な拡大が期待されている。