観光庁は12月19日、2018年10月1日時点での全国の消費税免税店数を発表した。

観光庁は2018年中に地方の消費税免税店数を20,000店舗まで増加させることを目標に、さまざまな取り組みを続けてきた。今回の発表は毎年4月と10月に実施している、免税店数の調査に関する報告である。

日本全国の免税店数は47,441店に到達

2018年10月1日時点での日本全国における消費税免税店数は47,441店であり、6ヶ月前と比較して2,795,店(＋6.3%)の増加が見られた。最近は伸び率が緩やかになってきたものの、調査を開始した2012年4月から順調に増加が続いている。

データ：観光庁　グラフ：インバウンドナビ

免税店数1位は東京都、広島を中心に中国地方で増加傾向

免税店数のトップは東京都で、6ヶ月前の調査よりも805店舗増加し12,000店を突破した。次いで大阪府、神奈川県と首都圏が続いている。

データ：観光庁　グラフ：インバウンドナビ

免税店数の増加率を見ると1位は広島県（+18.9%）、2位は宮崎県（+16.2%）、3位は島根県（＋15.5%）だった。中国地方は全体的に伸び率が高く、地方別で見ても+13.8%と1位の増加率を記録している。

データ：観光庁　グラフ：インバウンドナビ

免税店数全体の増加率は106.3%、緩やかに上昇

免税店数全体の増加率の推移は以下のグラフになる。2015年の4月には200%を越える増加率を見せたものの、その後低下。2016年10月には110%を割り込みここ2年間ほどは105％付近の水準をキープしているものの、緩やかな上昇は継続している。

データ：観光庁　グラフ：インバウンドナビ

地方の免税店数は年内目標の20,000店に2,000店舗ほど届かず

三大都市圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県)とその他地方で免税店数の割合を比較すると、三大都市圏が29,345店で61.9%、その他地方は18,096店で38.1％だった。地方の免税店数は観光庁の目標としていた20,000店には2,000店舗弱及ばなかったが、数値自体は堅調な伸びを見せている。

年間の訪日外国人観光客が3000万人を突破とインバウンドが盛り上がるなかで、免税店の増加など受け入れ体制の強化が進むことを期待したい。