羽田空港の機能強化に伴う経済波及効果を試算 国土交通省

国土交通省は、羽田空港の機能を強化し、2020年までに国際線の年間発着枠を3.9万回拡大したときに日本全国に及ぼす経済波及効果を試算した。結果は、年間の経済波及効果である生産額の増加は6500億円、税収は530億円増加し、雇用は5万人増加する見込みとなった。

試算について

国際線の増枠による、生産額の増加、税収増加、雇用増加の3つの視点について試算した。旅客の増加に伴う観光、空港関連産業の生産額の増加である直接効果、及び直接効果に誘発される生産額等の増加である波及効果を計測した。

試算の結果、生産額の増加

羽田空港における国際線旅客数は、外国人旅客数は294万人増加し、日本人旅客数は411万人の増加、合計705万人の増加となった。拡大を続けるインバウンド市場の追い風になることは間違いなさそうだ。

  外国人旅客数 日本人旅客数
国際線旅客数の増加(万人/年) 294 411 705

また、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県については、生産額の増加は、直接効果が2399億円、波及効果が2412億円、合計4811億円となった。1都3県以外では、直接効果による増加は443億円、波及効果による増加は1249億円で合計が1692億円の増加となっている。1都3県と1都3県以外を足した全国の生産額の増加は、直接効果が2399億円+443億円で、2842億円。波及効果は2412億円+1249億円で、3661億円となっている。全国の直接効果と波及効果の合計は6503億円となった。

  生産額増加(億円/年)
直接効果2) 波及効果3)
1都3県1) 2,399 2,412 4,811
1都3県以外 443 1,249 1,692
全国 2,842 3,661 6,503

税収の増加

1都3県では、国税は216億円の増加、都道府県税は67億円の増加、市町村税は98億円の増加、合計381億円の税収増。1都3県以外では、国税は90億円の増加、都道府県税は25億円の増加、市町村税は36億円の増加で、合計151億円の税収増。これにより、税収は全国で532億円の増加となった。

  税収増加(億円/年)
国税 都道府県税 市町村税
1都3県 216 67 98 381
1都3県以外 90 25 36 151
全国 306 92 133 532

雇用の増加

1都3県エリアでは、32,849人の雇用増。1都3県以外では14,446人の雇用増。これにより、全国で新たに47295人の雇用が生まれる見込みだ。

  雇用増加
(人/年)
1都3県 32,849
1都3県以外 14,446
全国 47,295
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