百貨店での4月のインバウンド免税売上・来店動向

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日本百貨店協会(会長:赤松憲)は23日、国内百貨店における4月の外国人観光客の売上高・来店動向の速報値を発表した。

※直近の国内免税店舗数は以下より

免税売上は前年同月比120%超も、購買単価は減少

発表資料によると、2017年4月の免税総売上高は約221億6,000万円。この数値は、2016年4月の約180億3,000万円に比べ22.9%増加した数値で5カ月連続での増加となっている。

百貨店売上前年同月比(2017.4)

商品別に詳細を確認すると、家電やカバン等の「一般物品」の売上高は134億1,000万円で4.8%の成長。それに対して化粧品・食料品等の「消耗品」売上高は約87億5,000万円で、67.1%の大幅な成長を見せた。引き続き、日用品へのニーズが高まっていることが確認できる。また、購買客数も約33.1万人で27.0%の成長を見せ、2013年から数えて連続51ケ月増加の記録を更新した。日本百貨店協会では、中国の労働節(5/1)を挟み、4/25頃より中国からの来店客数が伸長したことが今回の増加に関係していると分析している。これらの来客者には高級化粧品や菓子等の消耗品を多く購入する傾向が見られた。

百貨店購買客数前年同月比(2017.04)

売上は好調な一方で、1人あたりの購買単価については、約67,000円と前年同月と比べ3.2%の減少となった。


消費税免税店舗になるための手順は以下より

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