観光庁は5月19日、2017年4月1日時点での全国の消費税免税店数を発表した。

全国の免税店数は40,532店

2017年4月1日時点での日本全国における消費税免税点数は40,532店となり、6ヶ月前(2016年10月1日)の統計値対比で1,879店(4.9%)増加した。統計上はじめて4万店を突破し、引き続き免税店対応が全国的に進んでいることが確認された。

免税店数1位は東京都、伸び率は石川県がトップ

都道府県別の免税店数では、最多は東京都の10,375店、2位に大阪府、3位に神奈川県となっている。東京都は統計上はじめて1万店を突破した。

6ヶ月前(2016年10月1日)の前回統計値との比較(増加率)で見ると、石川県が20.9％の増加となった。2位には福島県、3位には山形県と続き、伸び率では地方部での上昇が目立っている。母数が比較的多い中でもしっかりした伸びを示しているのは愛知県で、1,447店から1,609店へと11.2%増加している。

免税店絶対数はすべての都道府県で増加している一方で増加率は2期連続で低下を見せている。免税店舗数自体も大きく増加してきたことから、今後はなだらかな推移となることが予測される。

三大都市圏とその他道県の割合は前回と変わらず

三大都市圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県)とその他道県での比較を見ると、三大都市圏が61.5%、その他道県が38.5%となっており、この割合は前回統計値からほぼ変わっていない。

訪日外国人観光客の継続的な増加、並びに地方部へのインバウンド市場の拡大と共に、今後も免税店対応の着実な拡大が期待される。