大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、社長：北島義俊）は2日、高松兵庫町商店街（香川県高松市、理事長：田村光博）の実施するインバウンド誘致の実証実験において、同社が開発した多言語案内システムを搭載したデジタルサイネージを設置することを発表した。

プレスリリースより

この実証実験は、訪日外国人の集客と消費拡大のため、高松兵庫町商店街振興組合がICT（Information and Communication Technology）を活用して地域活性化を図る取り組みで、2017年9月29日から2022年3月31日まで実施される。

大日本印刷は一般社団法人おもてなしICT協議会の一員として本実証実験に参画。同社が開発した「DNP多言語案内システム」を搭載したデジタルサイネージを高松兵庫町商店街、フェリー乗り場、JRホテルクレメント高松、JR高松駅（手荷物預かり所）の4箇所に合計5台設置した。デジタルサイネージならではの機能を活用して、香川県と高松市が提供する観光情報を配信するなど、瀬戸内を観光する訪日外国人の周辺観光地への回遊や商店街への集客を支援する狙いがある。

このデジタルサイネージは日本語、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語、タイ語の6言語に対応した多言語仕様で、周辺の観光スポット検索や、デジタルパンフレットでの観光地情報の閲覧、観光地情報に紐づけられたクーポンの発券、地域通貨のICカードをかざすと言語を切り替えて表示する機能などが搭載されている。

プレスリリースより

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大日本印刷は今後も多言語案内システムを活用し、ICTを活用したインバウンド誘客に取り組んでいく。