株式会社旺文社（本社・東京都新宿区、社長：生駒大壱）、カシオ計算機株式会社（本社・ 東京都渋谷区、社長：樫尾和宏）、株式会社毎日新聞社（本社・東京都千代田区、社長：丸山昌宏）は訪日外国人に応対するための会話に焦点を絞った「英語応対能力検定」を立ち上げることに基本合意した。3 社は共同出資会社を設立し、第 1 回試験を2017年 3 月に実施する。

訪日外国人観光客が急増しているが、外国人と接する機会が多いサービス 業界では英語応対可能な人材の育成が急務となっている。また、ボランティアなど一般の人の英語力向上も求められている。こうしたことを背景に、今回の検定はそれぞれの現場で実際に使われる単語やフレーズを中心とし、実務的な内容となっている点が特徴のひとつとなっている。具体的には、販売・宿泊・飲食・鉄道・タクシーの現場に即した5種類の「業務別試験」のほか、一般の人が街なかで英語での応対が可能なよう、英語力を身に付けてもらう「一般向け試験」を実施する。

各社の役割は、旺文社が問題の作成と公認教材を開発および販売、カシオ計算機が公認学習機器を開発と販売、毎日新聞社が発行媒体と連動させた普及活動や広報活動を行う。受験料は税別6500 円となっている。