一人で手続きするのが不安な場合は？

前ページでは、免税店になるための条件、そして免税店になるためのプロセスについてまとめましたが、実際に手続きをするとなると「自分ひとりでは不安！」という方も多いのではないでしょうか？

そういった方に向けて、全国の地方運輸局及び地方経済産業局で、消費税免税制度に関する相談が受け付けられています。

観光庁「相談窓口」より引用

少しでも気になられる方は、まずはプロフェッショナルに相談してみるのはいかがでしょうか。

免税店になった後も大事

晴れて免税店になれた後は、免税店としての環境整備が必要です。観光庁HPには、「包装」と「免税手続き」を正しく行いましょう、と書かれています。

免税店になるための必要な3点セットと、免税対応の手順についてを確認しましょう。

必要な3点セット

1.免税手続きの多言語説明シート

以下のリンク（観光庁HP）よりダウンロードできます。

様々な言語のお客様を迎えれるよう、印刷するなど準備を行いましょう。

 www.mlit.go.jp  1 share

https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/after.html

https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/after.html

2.消耗品の包装セット

2014年10月１日より新たに免税販売の対象となる消耗品について、免税販売の際に、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法により包装することが義務付けられました。

免税は、国外に持ち出す商品に対して適用される制度なので、包装に関するルールが存在します。しっかりと確認してミスのないように準備することが大切です。

3.シンボルマークの利用申請

観光庁「免税店シンボルマーク」より引用

よく見かけるシンボルマークですが、使用に際しては申請手続きが必要になります。

以下のリンク（観光庁）から手順を確認して手続きを行いましょう。

 www.mlit.go.jp 

https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/symbolmark.html

https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/symbolmark.html

免税手続きの手順

実際に免税での購入に対する処理としては、下の図のようなステップを経る必要があります。

観光庁「免税店になったら」より引用

これら全てをマニュアルで実施している店舗さんもあられますが、手間で時間がかかってしまい、結果として他のお客様を待たせてしまう、という困った事例も存在します。現在はこれらの手順を円滑かつ簡単に進められるようなソリューションもたくさん提供されておりますので、状況次第ではご検討されるのも良いかもしれません。

今もなお成長を続けるインバウンド市場。インバウンド市場と向き合う小売店舗様にとっては、免税店化も検討していく必要がありそうです。