近鉄グループホールディングス株式会社（本社：大阪市天王寺区、代表取締役社長：吉田昌功）は6日、台湾鉄路管理局（所在：台湾台北市、局長：鹿潔身）と事業連携・協力に関する友好協定を締結したことを発表した。
プレスリリースより
近鉄グループは昨年４月に台北支社を設置しており、インバウンドの誘客促進ならびにグループ事業の海外展開に向けた事業情報の収集や現地企業との協力関係の構築を進めている。今回の協定は両社の友好関係を強化するとともに、鉄道事業やその他関連事業等の幅広い事業分野において協力することが狙いとなっている。更に、同社グループ企業の展開する不動産、流通、レジャー等事業分野全般においても連携を図ることで、双方事業の更なる発展・成長の実現を目指していくとしている。
関連記事
新着記事
-
2019/7/30
環境省が民間企業とオフィシャルパートナーシップを締結 -
2019/6/9
徳島にて外国人観光客の増加を促進するイベントを開催 JNTO -
2019/6/8
宿泊施設バリアフリー化促進事業の第2期公募を開始 観光庁 -
2019/6/8
観光施設の空きリソースを利用したレンタカーサービスが開始 -
2019/5/26
ネオマーケティングが台湾人の訪日観光に関する調査を実施 -
2019/5/25
特定技能ビザ専門就労マッチングサイト「MUSUBI」がリリース -
2019/5/24
宿泊事業者向けインバウンド対策支援事業の公募を開始 観光庁 -
2019/5/18
インバウンド向け観光振興事業の二次募集を開始 観光庁 -
2019/5/17
「IMEX America」と「IBTM world」への出店を発表 JNTO -
2019/3/15
外国語ガイド検索サイトをリリース 宮城インバウンドDMO
