楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史）と株式会社LIFULL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志）は22日、両社の共同出資する会社の完全子会社を設立し、国内民泊事業に参入することを発表した。

楽天LIFULL STAY コーポレートサイトより

今回発表されたのは、両社が共同出資するRAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.（出資比率：楽天,51％、LIFULL,49％）の完全子会社の楽天 LIFULL STAY株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田宗克）。両社は同社を通じて、国内民泊事業に参入していく。

同社は、2017年6月に成立した民泊新法に基づき、民泊の利用希望者と提供希望者をマッチングするプラットフォーム（仮称：Vacation Stay）を提供予定。楽天の持つ約9,000万人の会員や全国各地の自治体とのネットワークと、LIFULLの持つ不動産領域に関する経営資源や知見のシナジーを創出することで、国内No.1民泊プレイヤーを目指すとしている。

同社は、このプラットフォームを通じて空き家や空き部屋などの遊休資産を活用する新たな機会を産むことが出来ると見込んでいる。これにより、国内で社会問題になっている「空き家増加問題」と2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての「宿泊施設不足課題」を解決する糸口になることが期待される。

また、同社では利用者の安心・安全なサービス利用に向け、民泊施設を提供する個人や法人への施設の準備から運用までのトータルサポートサービスも提供予定としている。運用の負担を軽減する外部パートナーとも連携した代行サービスも行っていくことで、手軽に遊休資産が活用され、民泊物件が拡大することを目指す。

両社は今後、同社による民泊仲介サービス提供を通じて、国内外からの様々な宿泊需要に応えることで、深刻な空き家問題の解決および宿泊産業全体の健全な発展・拡大の一助となることを目指す。