矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）は国内化粧品受託製造市場の調査結果を9月14日に発表した。
2017年度の化粧品受託製造市場規模は売上高ベースで2,900億円であり、前年比較で110.2％と大幅に拡大した。この増加の背景には改正薬事法施行による規制緩和と製販分離政策により、化粧品市場に新規事業の参入が相次いだことがあると考えられる。化粧品のなかでもアンチエイジングや美白効果のある物は特に需要が高く、各企業は研究開発を進行中。日本製の化粧品は安全性の高さゆえに国外から評価されており、訪日観光客によるインバウンド需要のみでなく中国やASEAN諸国を中心としたアウトバウンド需要も増えている。そのため化粧品の製造を受託する市場は全体的に活況の様相を呈しており、2019年には売上高ベースで3,300億円に達すると予測される。
プレスリリースより
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