日本版DMO候補法人に24法人を登録 観光庁

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観光庁は26日、24法人を日本版DMO候補法人として登録したと発表した。日本版DMOには、インバウンド需要の取り組みなどによる交流人口拡大と地域活性の原動力と期待される観光分野において重要な役割を担うことが期待されている。

日本版DMO候補法人の第1弾

これら24法人は2016年1月末までに申請があったもののうち、登録要件を満たしていると認められる法人となっている。日本版DMO(Destination Management/Marketing Organization)には地域の「稼ぐ力」を引き出すことと、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」による観光地域づくりの舵取り役を担う役割が期待されている。観光庁では昨年の11月18日に、日本版DMOの候補となりうる法人「日本版DMO候補法人」を登録する制度を創設した。今回は当制度の第1弾としての位置づけとなる。

日本版DMO候補法人の申請区分内訳

今回登録された24の日本版DMO候補法人の申請区分毎の法人数と申請区分の概要は以下の通り。

申請区分 法人数 区分概要
広域連携DMO 2件 複数の都道府県に跨がる地方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織
地域連携DMO 11件 複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織
地域DMO 11件 原則として、基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織

今回登録された法人一覧はこちらより
※観光庁プレスリリースより
※モバイルからの場合は拡大してご覧ください

観光庁ではこれら登録された法人、およびこれら法人と連携して事業をおこなう関係団体に対して、観光地域づくりに関する相談等へのワンストップ対応や関係省庁の政策に関する情報提供などの重点的支援を実施していく。

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