観光庁は22日、新たに37法人を日本版DMO候補法人の第2弾として登録した。

日本版DMO候補法人、第2弾

今回は2016年3月10日までに申請があったもののうち、登録要件を満たしていると認められる37法人が新たに登録された。具体的には、複数の都道府県に跨る区域を観光地域として設定する広域連携DMOが2件、複数の地方公共団体に跨る区域を観光地域として設定する地域連携DMOが16件、そして基礎自治体である単独市町村を観光地域として設定する地域DMOが19件という結果となった。

地域別の割合

今回の37法人を地域別に整理すると、北海道が2件、東北地方が4件、関東地方が2件、中部地方が9件、近畿地方が8件、中国地方が5件、九州地方が7件となった。四国、および沖縄からの登録は今回はなかったこととなる。

※地域区分についてはこちらをご参照ください (外部サイト)

日本版DMOが期待されていること

日本版DMO(Destination Management/Marketing Organization)が期待されていることは、①地域の「稼ぐ力」を引き出すこと、及び②地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」による観光地域づくりの舵取り役を担う、ということにある。観光庁では2015年11月18日に日本版DMOの候補となりうる法人「日本版DMO候補法人」を登録する制度を創設しており、今回の第2弾発表は、前回の第1弾(2月26日に24法人を登録)に続く発表となった。

日本版DMO候補法人第2弾の詳細はこちらから (外部リンク)
前回第1弾の際のニュース記事はこちらから