観光庁は8月31日、日本版DMO候補法人に新たに13の候補法人を登録した。
候補法人は合計100件超え
観光庁では2015年11月に日本版DMOの形成･確立を支援するため、日本版DMOの候補となりうる法人「日本版DMO候補法人」を登録する制度を創設している。2016年の7月までに88の候補法人が登録されており、今回の13法人と合わせて合計101の日本版DMO候補法人が登録されていることになる。今回登録された13法人は、茨城県、京都府、兵庫県、高知県、群馬県、長野県、三重県、熊本県の各市町村などが対象区域となっている。
各申請区分の定義
今回登録された13法人の内、5法人は「地域連携DMO」として、そして8法人は「地域DMO」として登録された。今回は登録がなかった「広域連携DMO」も含めた定義は以下の通り。
| 申請区分 | 区分概要 |
| 広域連携DMO | 複数の都道府県に跨る地方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織 |
| 地域連携DMO | 複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織 |
| 地域DMO | 原則として、基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織 |
関係省庁は今後、登録された法人や連携して事業を行う関係団体に対して各種支援を提供し、日本版DMOを核とした観光地域づくりを推進していく。尚、次回は10月10日までに申請された法人について、登録についての公表が10月中に実施される予定。
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