株式会社宣伝会議が発行している『販促会議』の編集部は、小売・サービス、メーカーの販促担当者を対象にした調査を実施した。調査期間は2月20日～3月20日で、メール、ウェブでの調査を行い、85名から回答を得た。 「注目している消費者の動向、社会の動き」についての質問(自由回答)について、4割近くの販促担当者が訪日観光客による「インバウンド消費」関連、と回答。また、「顧客のうち外国人客で多い地域」について尋ねたところ、「中国」と「台湾」が上位を占めた。 一方で、顧客に「訪日観光客はほとんどいない」との回答は約2割を占め、訪日観光客への対応が差し迫っている企業と、そうではない企業がわかれた。「訪日観光客対応を専任とする担当者はいるか」という質問については、「いる」と回答した企業は2割弱にとどまり、今後の訪日客の拡大に対して対応を強化することも予想される。 インバウンド関連以外の回答については、プロモーション予算の増減状況については、「横ばい」が55.3％となり、半数以上が前期並みだった。「増加」「やや増加」の合計が3割弱となり、減少傾向の合計を上回っている。 販促施策で活用したことのあるSNSについては、「フェイスブック」が8割を超え、次いで「ツイッター」、そして「YouTube」「LINE」も半数が活用している。力を入れているプロモーション手法は6割が「店頭施策（POP／サンプリング施策）」と回答。次いで「ソーシャルメディア」「自社サイト」が続いた。また、現在力を入れている店頭施策を尋ねた質問では、「POP」（63.5％）、「店頭イベント」（38.8％）、陳列（大量陳列・エンド棚）」37.6％が上位だった。 今後、予算を増やしたいプロモーションについては「ソーシャルメディア」「オンライン広告 スマホ（ブランド認知拡大）」が4割を超えた。次いで「店頭施策」、「自社イベント」。これらは「現在、力を入れている手法」でも上位であった。