自治体向けインバウンド総合支援メニュー販売 三井住友海上

三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:原典之)は全国の自治体に向けて「インバウンド事業総合支援メニュー」を提供する。

自治体に向けた総合支援メニュー

「インバウンド事業総合支援メニュー」は訪日外国人を誘客することで地域創生を実現することを目指す自治体や観光協会が対象。インバウンド関連のメニューをパッケージ化して提供する。内容は主に6つのサービスが主軸となっており、提供は7月の下旬からとなる。

学校法人との連携も実施

具体的なサービス内容には、自治体向けの海外旅行保険、日本版DMOの設立支援、ブランディングの創出支援、インバウンド事業展開へのアドバイス、各種セミナー開催、そして学校法人と連携した人材派遣・人材育成の6つが主軸となる。特に、学校法人との連携においては、外国人留学生を活用した意見交換会などを開催し、地域における産学連携を進める。

産学連携イメージ

プレスリリースより

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