大分県、ANA、Airbnbが観光振興に向けて覚書を締結

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大分県、全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平子 裕志、以下ANA)、Airbnb Japan株式会社(本社:米国カリフォルニア州、代表取締役:田邉 泰之、以下Airbnb)は11月14日、大分の魅力を日本国内外に発信し観光客の増加と地域の活性化を目指すための覚書を締結した。

大分県 シンボル

観光庁が公表した宿泊旅行統計調査によると(※1)、大分県の2017年における外国人延べ宿泊者数は138万6930人だった。この数字は前年比で67.7%増と全国でも1位の伸び率であり、訪日観光時の旅先として人気が高まっている。今後さらなる観光客獲得のために情報発信を強化する目的で、大分県は国内外に多くのネットワークを持つANA、Airbnbとの連携を決定した。

3者は今回の覚書に基づき大分県の豊かな文化・自然・食等を楽しめる宿泊施設「農村民泊」の設置によって旅行客を受け入れる体制を整備するなど、地域活性化のために協働していく。

※1 観光庁 平成29年「宿泊旅行統計調査」:http://www.mlit.go.jp/common/001247514.pdf

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