インバウンド向けタブレット活用免税販売システムを開発 大日本印刷

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大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区、社長:北島義俊、以下:DNP)はインバウンド市場向けにタブレットを活用する免税品販売支援システムを開発した。2016年の3月より販売を開始している。

当システムでは、訪日外国人はタブレット上に自国語で表示された商品から購入したい商品をまずは選択する。すると、タブレットと接続されたプリンターから商品購入権が出力される。商品購入権には選択された言語にて、商品バーコードや購入数量等が印字されており、旅行者はその商品購入券をレジに持っていくだけで商品を購入できる。

当システムは日本語、英語、中国語(繁体字/簡体字)、韓国語に対応しており、店舗のニーズ次第では他の言語への対応も可能。DNPでは、「当システムは多言語に対応しているので、各言語が話せるスタッフを売り場に多く配置する必要がなくなる。そのため、店舗の負荷を軽減できる。」としている。また、タブレット上にて商品を選択・購入できるため、商品現物を店舗に陳列する必要がなく、店舗スペースの有効活用にも繋がる、としている。

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