「2020年に4,000万人」という政府目標に向けて拡大を続けるインバウンド市場。訪日外客数などの統計データが過去最高を更新する一方、外国人「消費」市場においては「モノからコト」を筆頭に、色々な変化が出ていることも確認できる。インバウンド事業者がいかに外貨を獲得するかという視点で試行錯誤を続ける中で、一つの具体的な選択肢として拡大の兆しを見せているのが「旅後消費」としての越境EC市場だ。越境EC市場に参入するには大きく分けて3つのチャレンジ、つまり「言語」「物流」そして「決済」が存在するが、今回はその3つの中でも「決済」の分野においてメインプレーヤーとなりつつあるソニーペイメントサービスに話を聞いた。　［編］インバウンドナビ編集部［聞］荒井竜馬［写］堀米亮平

— まずは御社の事業内容やこれまでのお取り組みについて教えてください。

弊社は元々ソニーグループの一事業として1995年に決済代行事業を開始しました。これまで20年に渡って非対面型の決済代行サービス(オンライン決済)を提供してきておりますが、現在は10万店舗（BASEへの出店者数を含む）を超える加盟店様にサービスをご利用いただいております。昨年には「ソニー」を冠する社名に変更し、これまで以上にお客様に支持される質の高いサービスを展開していきます。

— 社名にソニーと冠した狙いはどこにありますか？

社名変更によって、我々が事業運営において最も重視する「誠実さ」、そして決済事業において不可欠な「安心・安定」をこれまで以上に内外に浸透させたいという狙いがあります。いわゆる、ソニーブランド故の品質をこれまで以上にクライアントにしっかりと提供していくという姿勢の表れです。

— 拡大する越境EC市場にはどのようなスタンスで臨まれていますか？

弊社では越境EC市場における決済ソリューションについて、機能面と安心面の両面から価値を提供できるサービスを常に意識しています。例えば、ECサイトへの不正アクセスによるクレジットカード情報などの漏洩問題に対処する為、クレジットカード情報をECサイト側が保持しないという動きが広がっておりますが、弊社では外貨決済においてもこの機能をご用意しております。他にも、クレジットカード情報を持ちたくなく、更には決済導入に関するシステム面での対応も不安だというお客様に向けては、メールリンク決済というサービスも提供しております。これは店舗様がお客様から注文をうけた際に、弊社が用意する決済画面のURLをメールにてお客様にご送信いただければ、お客様が弊社のサイト内にて決済を完了することができるというものです。つまり店舗様はメールをお客様に送信するだけでよく、クレジットカード情報や決済の煩雑なことはすべて弊社側にて完結するというものです。この機能も外貨決済向けに提供しており、大変好評を得ております。

— こういった動きの中でもソニーブランドは活きてくるのでしょうか？

実はこういった一連の「安心を提供するサービス」においてもソニーブランドは非常に活きております。先ほどの「店舗側がクレジットカード情報を持たない決済」についてですが、この動きは国内EC市場も含めて拡大が進んでおりますが、最近では店舗側が「どの決済代行事業者に業務を委託しているか」、つまり「どの決済代行事業者があなたのカード情報を管理するか」ということをサイト上で明記する動きが広がっております。その際に、ソニーを冠した企業名が出ていると、ECサイトへのお客様にも安心が提供できる、というお声を頂戴しております。これは特に「SONY」ブランドが広く浸透している海外においては力を発揮すると考えており、越境EC市場における我々の強みの一つになりつつある点であります。

— これら以外に越境EC市場決済における御社の強みはありますか？

安心安定を意識した機能面での特徴以外に、価格競争力も弊社の大きな強みとなっております。その競争力の源泉は大きく2つあります。1つは、ソニーグループ内に銀行を有している点です。外貨決済となると当然為替がつきものになりますが、我々は資金決済面で工夫を有しており、それらメリットを顧客に還元しております。インバウンド市場における決済においても不可欠になりつつある銀聯カードにおいても、我々は銀聯に直接繋ぎこんでおります。これにより、間にアクワイアラなどが存在することなく、結果として競争力ある価格を顧客に提供することが可能となっております。尚、この2点目についてはグローバルライセンスを有しているからこそできることであり、これは価格競争力以外にも、お客様が他の国に進出する際に全く同じ環境をすぐに提供できることなどのメリットもございます。尚、価格競争力以外の強みとして、150通貨を超える対応通貨数や、Magento、CS-Cartなどのカートとの繋ぎ込みなどにも対応している点が特徴として挙げられます。

— 御社のお客様ではどういった業種が越境ECで結果を残されていますか？

弊社のお客様においては、インバウンド市場でも好調な化粧品業界、そして訪日客にとって重要なレンタルWi-Fi関連、更には中古自動車や自動車部品、日本の新聞社などのメディアなども非常に好調と聞いています。対象とする国についてはやはり東アジアやASEAN諸国への市場拡大には目覚ましいものがあります。今後も、インバウンド市場で成功をおさめているメーカーや小売店がこういったアジア圏の国々に対して、旅後消費という需要獲得に取り組む動きはますます加速していくと考えております。

— はじめて越境ECに取り組まれる事業者さんはまず何から始めるべきと考えますか？

越境ECへの取り組みにあたっては決済以外にも外国語版のホームページを開設したり、SEO対策を施したり、物流関係を整理するなど、取り組むべきことが多数あります。こういったことを一つずつ調べていると大変な作業量になりますが、弊社では弊社が発起人となって立ち上げた「越境ECビジネス実践会」でのネットワークを活かし、最適な事業会社をご紹介するなど、あらゆるお悩みにワンストップでお答えすることが可能となっております。その際に、まずは自社の商品をどういった方たちに販売していきたいかという点が明確になると、進むべき道が見えてきますので、まずはその点についてお考えいただくと良いかと思います。それらについてなかなかコタエが見えない事業者様におかれましても、越境ECに少しでも興味がわいてこられましたらお気軽にお問合せいただきたいと思います。

— 最後にインバウンド市場、そして越境EC市場における御社の責務などについて教えてください。

インバウンド市場の拡大において、地方を含めた日本の隠れた魅力が再発見されていると感じております。我々はこういったチャンスをたくさんの事業会社さんに掴んでもらう為、地方の金融機関と連携し、日本全国に越境ECの機会についてご紹介する活動なども展開しております。日本の良いモノを世界の方々に届ける。そういった意義ある事業の中で、安心安定を重視する我々の決済サービスがお役に立てれば幸いです。