JR東日本の連結子会社で駅ビル型ショッピングセンターを運営する株式会社ルミネが、増加するインバウンド需要にこたえて首都圏の一部店舗で免税手続きカウンターを設置した。外国人観光客による利便性が向上する。
設置したのはルミネエスト新宿(2か所)、ルミネ新宿(2か所)、ルミネ池袋、ルミネ有楽町、ルミネ横浜の5館。対応テナントは82ショップで、今後随時拡大していく。対応言語は日本語、英語、中国語を中心に多言語を話すスタッフを常設する。
免税手続きカウンターを設置することで、これまでは買い物客が各個別店舗で精算時に都度免税申請をしなくてはならなかった手間が一括で対応できるので、大幅に利便性が向上する。これは今年4月の法改正により対応が可能となった措置。インバウンドナビでもイオンモールが他社に先駆けて対応したニュースを報じている (記事はこちら)。
今後は他の商業施設での取り組みが加速すると見込まれる一方、地域の商店街等での普及についても行政の後押しで広がっていくことが期待される。
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