経済産業省は4日、小売業者が適切で無理のない多言語環境の整備を進めるための「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定した。

ガイドラインの概要

ガイドラインでは多言語化の範囲について、売場表示、価格表示、各種注意事項、並びに緊急脱出経路などを示す「店内表示の多言語化」が対象と想定されている。また、多言語化となると相応の投資が必要となるが、外国人利用者からの要望として最も期待されていることは適正価格での商品販売であり、膨大な費用をかけてまで多言語対応環境をする必要はないと述べている。そういった基本的な考え方を整理した上で多言語環境整備の判断をすべきである。また、当ガイドラインではピクトグラムによる表示で十分に対応できるケースもあり、言語による表示との使い分けが推奨されている。

レポートより

当ガイドラインではこれら基本的な考え方以外にも、各シーンでの具体的な多言語表示方法についてもカバーされており、より実践的な内容が網羅されている。インバウンド市場取り組みを検討している小売店事業者にとっては、インバウンド受入環境整備の重要な対応の一つである多言語環境について、具体的にどれくらいの手順が必要になるのかが分かる資料となっている。

ガイドライン策定の背景

政府は2020年までに対日直接投資を倍増させることを目標としており、2015年3月17日の対日直接投資推進会議において決定された「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」でも、小売業界においても訪日外国人・在日外国人が外国語で商品を選んで買い物できる多言語対応の強化が掲げられていた。また、昨年10月の時点で免税店が約29,000店と急激に増加(半年間で1万店以上の増加)していることもあり、対日直接投資、観光立国の両方の観点から、小売業界の多言語対応の促進と強化が求められている。