ビットコイン決済で訪日外客需要の加速を狙う Peach

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Peach Aviation株式会社(代表取締役 CEO:井上 慎一、本社:大阪府)は22日、株式会社ビットポイントジャパン(代表取締役:小田 玄紀、本社:東京都)と「ビットコイン」を活用した直接決済サービスを導入することを発表した。

Peach Aviation

仮想通貨「ビットコイン」を用いた直接決済サービスの導入は、日本国内の航空会社で初めての試みとなる。ビットコインは中国をはじめとするアジアで急速に普及していることから、今回の導入でインバウンド需要を加速させることが期待される。

今回のビットコイン導入の背景には、首都圏や関西圏へのアジアの訪日外国人が、地方を巡る仕掛けを築き、地方創生を促進させる狙いがある。具体的には「北海道、東北、沖縄をモデル地区とし、自治体や地元企業などとも連携しながらビットコインで購買のできる加盟店を増やしたい」と井上真一代表取締役CEOはコメントしている。

日本国内におけるビットコインの利用者は決して多くないが、今年4月の改正資金決済法によりビットコインで決済可能な加盟店が増加し、利便性が拡大している。ビットコインを活用した直接決済サービス制度の導入は地方創成の後押しとなるか。

サービスは2017年12月末までに導入予定。

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