空港型免税店事業で合弁会社設立 高島屋など3社

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株式会社高島屋(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:木本茂)、全日空商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:西村健)、および株式会社ホテル新羅(本社:大韓民国ソウル市、President and CEO:Boojin Lee)の3社は空港型免税店事業を展開する合弁会社を設立すると発表した。

新たな合弁会社では3社がそれぞれの強みやノウハウを結集させて事業を展開する。高島屋は商品調達力や売場編集のノウハウを、全日空商事は既存空港免税事業のノウハウを、ホテル新羅は海外での空港型免税事業のノウハウや集客誘致力を新たな合弁会社に提供する。尚、経営主体は高島屋となる。

新会社はまずは空港型免税店1号店を2017年の春に高島屋新宿店11階に出店する予定。新宿は訪日外国人観光客人気のエリアで、2015年の百貨店免税売上高の地区別シェアでもナンバー1の地域。更に、新宿駅の新南口においては今春、JR新宿駅新南口の駅舎が完成することで、利便性の向上と共にこれまで以上のインバウンド消費市場拡大が期待されるエリアとなっている。尚、2号店については同様に訪日観光客に人気の大阪地区での出店を予定しており、今後協議を重ねていくとしている。

空港型免税店とは、一般的な消費税免税店とは違い、消費税以外にも関税、酒税、たばこ税などが免除される店舗。出国を予定している日本人も利用することが可能。

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