東北地方と新潟県が台湾市場に向けてトップセールスを実施

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東北観光推進機構(会長:清野 智 東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長)は23日、台湾台北市において台湾トップセールス事業「台湾・日本東北 交流懇談会 2016」を開催する。

東北観光推進機構は4月に「観光で東北を元気にするシンポジウム」をJR東日本と共同開催し、台湾トップセールス事業に関して東北地方の各知事より同意を得ていた。4月以降準備を重ねてきたこの事業の目的は、東北地方を主体とする日本側と台湾側の官民トップが交流懇談することで誘客PR活動を行うと共に、東日本大震災の支援に対して改めて感謝を表明することにある。尚、日本からは青森県知事、岩手県知事、宮城県知事、秋田県知事、山形県知事、福島県副知事、新潟県副知事、仙台市長に加え、経済や観光の各団体の首長等、合計13団体が参加する。台湾側からも8団体6社が参加し、まさにトップ交流と呼ぶにふさわしい規模の懇談会となる。昨年370万人が日本を訪れた訪日国、台湾とインバウンド・アウトバウンド双方の視点からの更なる交流拡大を目指す。

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