東北インバウンド市場の拡大に向けて <プロモーション編>

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ITを使ったスマートインバウンドへの期待

インターネットを使った情報収集の事例に関しては前項にてまとめたとおりですが、より高度なIT技術を使い、訪日観光客へアプローチしようとしている自治体があります。福島県の会津若松市の事例を紹介します。少し専門的な領域のため、市全体のスマートシティ化計画の中心を担っている、アクセンチュア株式会社の中村彰二朗氏に直接取材をしてまとめました。

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アクセンチュア株式会社 福島イノベーションセンター センター長 中村彰二朗氏

会津若松市では、外国人観光客のカスタマージャーニーを分析し、その結果、コンテンツや地域によって、外国人への情報の伝わり方が異なることを定義し、外国人観光客への情報発信方法を抜本的に見直したとのことです。具体的にはデジタルDMOと呼ばれる外国人観光客向けの情報プラットフォームを構築しました。デジタルDMOは、ユーザー情報を取得することで外国人観光客(潜在顧客)との密な関係構築を図り、特徴をまとめます。一つ目は、単独自治体ではなく、会津地方というブランドで売り込むため周辺自治体と地域連携を実現しコンテンツ量を確保しました。二つ目は、外国人インフルエンサーによるコンテンツ評価を行い、それぞれの国の趣味趣向にあった価値のある情報だけを表示する工夫をしています。三つ目は、関係構築ができた潜在顧客に対してプッシュによるRecommendation(オススメ)が可能なプラットフォームであるということです。外国人観光客の行動履歴等のデータを集めて分析を繰り返すことで訪日外国人に対して最適なレコメンデーションを実施することが可能になります。その後戦略立案に役立ててPDCAを回していくのです。全国でもここまで高度なプラットフォームを構築しているのはこのケースだけではないでしょうか。東北発信のインバウンド成功事例となることに期待したい活動の一つです。

まとめ

今回ご紹介したのは、これまでの観光プロモーション(紙媒体や商談会への参加)とは異なり、YouTubeを活用したノンバーバルマーケティング・テレビドラマや映画を活用したプレイスメントマーケティング、WEBマーケティング、そして高度ITを活用したマーケティングを紹介しました。今後新たな取り組みが続々と登場すると思いますし、これら活動に大きく期待したいと思います。次回は、東北における交通インフラについてまとめます。どうぞお楽しみに。

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齊藤 良太

齊藤 良太㈱VISIT東北 代表取締役

投稿者プロフィール

2005年サンフランシスコ州立大学社会科学部卒業後、富士通㈱、日本マイクロソフト㈱を経て、2016年1月㈱VISIT東北(㈱パソナグループ子会社)代表取締役に就任。

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